個人情報保護方針 | 大阪・堺市の結婚相談所ラヴィベル

個人情報（セキュリティポリシー）
お客様の個人情報は適切、且つ厳重に管理いたします。

大阪堺市の結婚相談所「ラヴィベル」では、お客様が安心して活動頂ける様、個人情報・セキュリティ管理を重視しております。個人情報を扱う結婚情報サービス業の特性を踏まえて、法令その他、業界の自主規制基準を厳守の上、個人情報の取扱に関する基本事項を定め、これを遵守いたします。個人情報に関するお問い合わせ窓口　ラヴィベル Osaka Sakai
情報管理責任者：浅野恵美 TEL：072-220-7950

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個人情報の取扱いについて

結婚相談所ラヴィベル（以下、「当相談所」という。）は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様との信頼を築くうえで個人情報を適切に保護することは社会的使命であり義務であると考えております。
当相談所として、信頼性と安心感をご提供でき、より一層のお客様との信頼関係を築くため、ここにプライバシ－ポリシ－（個人情報保護に関する基本方針）を公開いたします。当相談所は、以下の事を念頭に置き、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いを実現します。

第１条（目的）: このプライバシ－ポリシ－は、「個人情報保護法」の制定を踏まえ、当相談所における個人情報の取扱いに関し個人の人格尊重の理念の下に、個人情報を適正に取扱い、もって個人情報ひいては個人の権利利益を保護することを目的とします。
第２条（個人情報）: 当相談所における個人情報とは、会員様の結婚相手紹介サービスに関する情報並びに当相談所が実施するお見合いパーティー等に参加した個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別できるものをいいます。
第３条（適用範囲）: このプライバシーポリシーに従うべき者は、当相談所の従業者並びに個人情報を取扱う業務を委託する業者等とします。
第４条（利用目的の特定）: 個人情報を取扱うに当たっては、お客様がその取扱いについての応諾を判断できる程度にその利用目的を特定し、あらかじめ本人の同意を得ない限り、その範囲を超えて取扱うことはできないものとします。
第５条（適正な取得）: 個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段で行うものとします。
第６条（個人情報の取得）: 個人情報の取得は、前条の利用目的達成のために必要な範囲とし、お客様から直接取得する場合は、お客様に対して利用目的を書面等で通知し、お客様の同意を得るものとします。また、お客様以外から間接的に取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を通知し、本人の同意を得るものとします。ただし、次に揚げる場合については、この限りではありません。
１．利用目的を本人に通知または公表することにより、本人又は第三者の生命、身体財産、その他の権利権益を害する恐れがある場合。
第７条（個人情報の管理）: 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとします。また、利用目的に照らし保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄又は消去するものとします。
第８条（安全管理対策）: 個人情報へのアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいを防止するため、次の安全管理対策を講じます。
1．外部から当相談所コンピュータシステムへの不正アクセスを防御するため、必要なセキュリティシステムを構築します。
2．個人情報は、事務所、保管場所等から持ち出すことを禁止するとともに、不必要な複製、コピー等を禁止します。
3．個人情報の管理業務を行う責任者として、個人情報取扱管理者を置くこととし代表がこれを指名します。
第９条（従事者の監督等）: 個人情報取扱管理者は、従事者に個人情報を取扱いさせるに当たって、当該個人情報の安全管理が図られるよう当該従事者に対し、内部規定の周知徹底、教育研修、定期的な監査を実施するなど必要かつ適切な監督を行うものとします。
第10条（個人情報取扱いの委託）: 個人情報取扱いの全部又は一部を業者等に委託する場合は、委託する者に対して、当該個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うものとします。
第11条（事故発生時の対応）: 個人情報の漏えい等の事故発生を把握した場合は、直ちに必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
第12条（第三者提供の制限）: 個人情報は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人に同意を得ることなく第三者に提供してはならない。なお、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合の業者等は、第三者に該当しないこととします。
第13条（個人情報の開示）: お客様から自己の情報について開示を求められた場合は、遅滞なくこれに応ずるものとします。ただし、開示することにより本人又は第三者の権利権益を害する恐れがある場合等は、この限りではありません。
第14条（個人情報の訂正等）: 本人から自己の個人情報の内容が事実でないという理由によって、訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」と言います。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査確認等を行い、その結果に基づき当該個人情報の内容の訂正を行うものとします。
第15条（個人情報の利用停止）: 本人から自己の保有個人情報について、利用目的又は取得の制限、第三者提供の制限に違反しているという理由によって、その利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」という。）を求められた場合には必要な調査確認等を行った上で、遅滞なくこれに応ずるものとする。
第16条（開示等の手続き）: 本人から個人情報の開示、訂正等の求めを受け付ける際は、所定の書類を提出させるとともに、運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カードなどにより本人確認を行うものとする。また、代理人による開示等の求めに対しても、前述の書類により代理人自身の本人確認を行うほか、本人から委任を受けた代理人であることを確認するため、本人の実印が押印された委任状及び印鑑証明書の提出を求めるものとする。
第17条（苦情処理）: 個人情報の利用、提供、開示等に係る内容その他の個人情報の取扱いに関する苦情については、「個人情報の取扱いの関する担当者」を置き、適切かつ迅速な処理に努めるものとします。
第18条（その他）: 個人情報の取扱いに関して、定期的に監査を行い継続的に見直し、改善を行います。